「グーグルは人々の生活を変えるためにサービスを提供している。デジタル化された地図情報と、人々や企業が持つデータとを組み合わせることで、大きな変化を起こしたい」。2012年6月13日千葉市の幕張メッセで、ICT分野の総合展示会「Interop Tokyo 2012」が開幕した。初日の基調講演で、グーグルの阿部伸一エンタープライズ部門マネージング ディレクターは「Discover データ活用が導くあらたな世界へ」と題し、冒頭のようにGoogleの地図情報サービスへの取り組みを話した（写真）。
阿部氏はグーグルが一般消費者向けで成功したサービスを企業・エンタープライズ向けに展開してきた経緯を説明。その典型例が、電子メールサービスGmailである（関連記事）。Googleマップも同様に一般消費者向けのサービスとして発展してきたが、企業にとっても不可欠な発見・気づきにつながるという。
具体的には、建機大手の日立建機の事例を示した。日立建機はGoogleマップと、販売した建機を管理する社内情報システムのデータを組み合わせて、地域ごとの稼働状況を把握できる仕組みを利用している。地図上に稼働中の建機がプロットされ、どの国のどのエリアで建機がどの程度稼働しているか、といった情報を面で把握できる。これを生かして、「このエリアでは建設工事が活発化して建機の需要が増えている」「建機の稼働が一段落して需要が終息しそうだ」といったマーケティング上の気づきを得ているという。
カーナビデータと航空写真から被災把握
東日本大震災直後の地図情報活用事例についても示した。Googleは自家用車のカーナビゲーションの位置情報データを独自に収集・蓄積している。このデータから、地図上の道路交通量を分析。地震直後、地図上に道路があっても交通量がゼロになったケースがあり、道路の被災状況を把握したり、代替経路を判断したりするための材料として役立てた。ある交差点から先の交通量が途切れている時は、同じ場所の航空写真を組み合わせると、津波で流された船が道路をふさいでることが明確になった。
阿部氏は、Googleマップや、法人向けサービス「Maps Engine」を利用した地図情報活用の手順も説明した。政府が提供している公共施設の位置データをアップロードして、その中から「東京都内」の「学校」だけを抽出して地図上に表示し、大規模災害時の避難場所や経路を検討できる画面を作成するデモを披露。ここまで5分程度でできることを示したうえで、「行政機関や企業、個人が持つデータを生かせば、もっと地図情報を扱って様々な気付きにつなげられるはずだ」とアピールした。
「Interop Tokyo 2012」（運営：インターネット協会、ナノオプト・メディア）は2012年6月13日から6月15日まで3日間開催している。出展者数390社で、約13万人の来場を見込む。
