北陸総合通信局と「東日本復興支援コンソーシアム」は2012年6月12日、東日本復興チャンネル構想の推進に向け、「各地域の東日本復興チャンネルの運営を支援すること」と、「一般財団法人の東日本復興推進財団（仮称）を設立し視聴者支援業務を行う」ことを発表した。
東日本復興チャンネルは、「オール被災地の情報をオールジャパンの避難者に届ける」「被災地の今を全世界に発信する」という構想である。現在、南相馬市においてホワイトスペースを使ってエリア放送（フルセグ放送/ワンセグ放送）を展開するとともに、インターネット経由でアクトビラ対応テレビやパソコンによる視聴を実現している。この取り組みをベースに、南相馬市以外の被災自治体が運営主体として加わって、東日本復興チャンネルに拡大させていくというのが「東日本復興チャンネル」の考え方である。
東日本復興支援コンソーシアムは、「被災自治体による被災者（避難者）のための情報メディア」を広く東日本復興チャンネルと捉える。南相馬チャンネルの取り組み（エリア放送+インターネットTV）を基本モデルとしながらも、地域の事情やニーズに合わせた様々な情報メディアの運営に対して、可能な範囲で支援を行っていく。エリア放送のみ、インターネットTVのみ、臨時災害FM局、3Gや無線LANを経由したタブレット端末向け情報提供など各種パターンを想定する（図1）。
東日本復興推進財団（仮称）は、運営事業者が行っている広告管理業務及び視聴者支援業務を切り出し、この業務を担当する。2012年7月をメドに設立を目指す。東日本復興支援コンソーシアムと一体になって、企業CSR広告の募集などを行うとともに、2012年8月頃から、視聴者支援業務（アクトビラビデオ・フル対応テレビの無償貸与や、通信料などの負担の無償化など）を開始する（図2）。
なお、東日本復興支援コンソーシアムには2012年4月12日の設立総会以降、新たに4会員が入会し、会員数は24となった（設立総会関連の記事）。新規の入会は、住友電設、ソニー、ソネットエンタテインメント、パナソニックの各社である。
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