アシストは2012年6月12日、茨城県龍ケ崎市がOpenOffice.orgを標準オフィスソフトとして採用したことを明らかにした。約420台のパソコンに導入、5年間で約2000万円のライセンス費用削減を見込んでいる。

　OpenOffice.orgは、オープンソースのオフィスソフト。龍ケ崎市は2010年10月にOpenOffice.orgの採用を決定し、2011年3月に本格運用を開始した。約420台のパソコンのうち、外部とのファイルのやり取りが頻繁にある約60台はMicrosoft OfficeとOpenOffice.orgの両方をインストールしているが、残りの約360台にはOpenOffice.orgのみをインストールしている。これにより約2000万円のライセンス費用削減を見込んでいる。

　移行にあたっては検証を行い、「高機能でMicrosoft Officeと高い互換性があり、業務利用が十分可能。すでに導入および活用している自治体や企業事例も数多くある」（龍ケ崎市）ことから採用を決定した。ただし、Microsoft OfficeとOpenOffice.orgの間で文書ファイルをやり取りするとレイアウトが崩れる場合もある。その対策として、外部とのファイルのやり取りが頻繁にある約60台のパソコンではMicrosoft OfficeとOpenOffice.orgの両方をインストールしている。またアシストが提供するOpenOffice.orgのヘルプデスクサービスおよびeラーニングサービスを利用している。アシストによるヘルプデスクサービスの費用は年間約50万円、eラーニングサービスの費用は28万円程度と、削減できるライセンス費用に比べ小さいという。

　現在OpenOffice.org 3.2を使用しているが、その後継であるLibreOffice 3.5とApache OpenOffice.org 3.4がすでにリリースされている。龍ケ崎市では互換性などの検証を行なっており、今後どちらにバージョンアップするか検討するとしている。