米Googleは現地時間2012年6月8日、同社を批判する記事が米Wall Street Journalに掲載されたことを受け、反論の声明を発表した。Googleの独占的地位を懸念する意見に対し、「過去数年にわたって当社は多様な新規参入者による競争に直面している」と述べている。

　Wall Street Journalは、比較ショッピングサイト「Nextag」の最高経営責任者（CEO）であるJeffrey Katz氏の寄稿文を6月7日付けで掲載した。Katz氏は、Googleが検索アルゴリズムを利用して同社および同社に対価を支払っている企業に有利な結果を表示しているなどと非難した。Googleは今月、商品検索サービス「Google Product Search」の有料化や優良オンラインストアの認定プログラム「Google Trusted Stores」など、ショッピング分野での事業推進を相次いで発表している（関連記事1、関連記事2）。

　Googleは声明の中で、Katz氏がいくつか誤った指摘をしているとして、「真相」とする回答を返している。まず、「検索結果で最も目立つように表示されるのは、最も関連性の高いサイトではなく、Googleにそのための料金を支払っている企業だ」とする批判に対しては、「無償の自然検索の結果はいっさい支払いに左右されておらず、関連性のみをベースにしたアルゴリズムでランキングを出している」と答えた。また、有償の検索広告が無償の自然検索結果とはっきり区別できるように表示されることを強調した。

　「Googleは高度なアルゴリズムを利用して自社製品やサービスを検索結果で優位に見せている」とのKatz氏の指摘に対しては、「当社のアルゴリズムは常にユーザーに最も関連性の高い検索結果を提供するために設計されている」とした。

　さらに「Googleは公平な検索結果へのアクセスを消費者に提供するべきであり、消費者が表示される広告数を設定したり好きなサービスを組み込んだりできるようにするべきだ」との提案に対しては、「もしユーザーがGoogleの検索結果を気に入らないなら、『Bing』でも『Yahoo!』でも他のサービスを試すことができる」と反論した。

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