「公共情報コモンズ」の利用団体数が拡大している。公共情報コモンズは、安心安全に関連する各種情報といった自治体などが発信する公共情報を集約し、放送事業者などのメディアに配信するための情報基盤である。サービスを提供する財団法人のマルチメディア振興センターは、サービス利用者一覧とその状況を公表した。それによると、6月1日現在で4県で運用中で、8県で準備中あるいは試験中である。
公共情報コモンズでは、地方自治体やライフライン関連事業者など公的な情報を発信する「情報発信者」と、放送事業者や新聞社、通信事業者などその情報を住民に伝える「情報伝達者」が「情報基盤」を共通に利用する。自治体などは、１回の入力で多様なメディアに情報を発信できる。情報伝達者側には、自治体への連絡・確認事務が減少し速報性・正確性が向上するという利点がある。マルチメディア振興センターは、2011年6月にサービスを開始した。
現在、都道府県での運用が始まっているのが、長野県、滋賀県、兵庫県、広島県である。準備中あるいは試験中なのが、埼玉県、新潟県、静岡県、岐阜県、三重県、大阪府、徳島県、鳥取県である。さらに6月4日現在のサービス利用者一覧を見ると、例えば喜多方市、瀬戸市、兵庫県の各市町で運用を開始しており、さらに全国各地の市町村機関で運用試験あるいは準備中である。また、東邦瓦斯および東海旅客鉄道などのライフライン関係事業者なども運用試験中あるいは準備中であり、合計65団体が情報発信者として利用者一覧に登録されている。
情報伝達者では、ラジオ福島、喜多方シティエフエム、NHK（日本放送協会）、サンテレビジョン、BAN-BANネットワークスといった放送事業者と、フューチャーリンクネットワーク（地域情報サイト「まいぷれ」を運営する会社）が運用を開始している。さらに運用試験中や準備中のテレビやラジオの地上波放送事業者、ケーブルテレビ、新聞社を含めると、32団体が利用者一覧に名前を連ねている。このほか、中間伝達者としてはジャパンエフエムネットワークやメイテツコム、コミュニティネットワークセンターなど4団体が利用者一覧に登録されている。合計で登録数は、のべ101団体になった。
[発表資料へ]
