政府の知的財産戦略本部は2012年5月29日に会合を開催し、「知的財産推進計画2012」を策定した。知財本部はこれまで、「コンテンツ強化」や「知的財産による競争力強化・国際標準化」をテーマにした専門調査会などを設けて、知的財産推進計画2012の策定に向けた検討を進めていた。
コンテンツ関連の施策としては、「社会経済の変化に柔軟に対応した著作権を巡る環境整備」「電子書籍の本格的な流通促進」「新ビジネス・新市場の創出および人財育成のための環境整備」 「海外展開の成功事例の創出」「インバウンド（海外からの訪問客誘致））の推進」「クールジャパンの基盤整備」を盛り込んだ。
具体的には、例えば著作権制度の整備に向けて、著作権保護期間の延長や間接侵害差止請求範囲の明確化、私的録音録画補償金制度の見直しといった著作権制度上の課題について検討を行い、必要な措置を講じる。コンテンツ侵害への対応強化に関しては、「CODA（コンテンツ海外流通促進機構）をはじめとする取り組みを通じて、侵害発生国におけるエンフォースメントの一層の強化や、海外サーバー上の侵害コンテンツの迅速な削除を進める」「コンテンツ侵害への対応の強化に資する著作権保護や違法コンテンツ流通防止に向けた普及啓発活動を行うため、官民のアウトリーチ活動を積極的に推進」などの対策を行う。
コンテンツ海外展開の促進については、「海外展開の成功モデルの官民を挙げての創出」や「コンテンツ海外展開支援会社のAll Nippon Entertainment Works（ANEW）を活用しての海外展開を促進」を進める。コンテンツを活用したインバウンド推進策としては、「海外からのロケ撮影隊をワンストップで支援する体制の構築や、ロケ撮影に必要な規制の特例措置などを実現する特区構想の重点推進」を盛り込んだ。
今後、知的財産推進計画2012の項目は、工程表に従って進められることになる。工程表では、各項目の施策内容と担当府省、「2012年度」「2013年度」「2014年度」などといった時期ごとに行う具体的な取り組みの内容が取りまとめられた。
