エネルギーの需要に応じて、供給側から需要調整をうながすデマンドレスポンス――。その実証実験が、北九州市で始動した。デマンドレスポンスの中核を担うCEMS（地域エネルギー・マネジメント・システム）センターである「地域節電所」の始動式典を2012年5月26日に開き、北橋健治北九州市長らが始動スイッチを入れた（写真1）。
実証実験の目玉の一つが、需給状況に応じて電力料金を変動させるダイナミックプライシングである。供給量に対し需要が増える時間帯に、電力料金を最大5倍にまで高めることで、節電行動を促し需要を抑制する。
ダイナミックプライシングは、北九州スマートコミュニティ創造事業の一環。北九州市八幡東区東田地区の230世帯、50事業所が参加する。地域節電所で、気象予測などを加味しながら、天然ガスコジェネや太陽光などによる発電と地域設置の蓄電池を組み合わせた供給量および需要量を1日2回予測し、需要抑制のための料金テーブルを作成する（写真2）。
スマートメーターやBEMS（ビル・エネルギー・マネジメント・システム）経由で料金テーブルを受け取った家庭や事業所では、電力の使用時間帯を見直したり、BEMSなどにより自動制御したりする。それらの結果を見つつ、地域節電所は地域全体の電力需給をマネジメントしながら、電力料金の変動が需要家の行動にどう影響するかを検証する計画だ。
デマンドレスポンスに対しては、今夏の電力不足やエネルギー基本計画の見直しが進む中で、その実効性に期待が高まっている。式典に参加した経済産業省の牧野聖修 副大臣は、「節電や負荷の平準化に向けて、従来コントロールが困難だった需要家に働きかける策として、ダイナミックプライシングはデマンドレスポンスの切り札になる」とする。
ダイナミックプライシングの制度設計を支援した日本IBMの橋本孝之 取締役会長は「日本初の試みであると同時に、制度のきめ細かさでは世界初の取り組み。日本発で世界への展開を期待している」という。北橋市長は、「ダイナミックプライシングなど、“賢い”システムを北九州市から世界中へ発信していく」と意気込みを見せた。
