NECとシステム開発は2012年5月25日、宮崎県3町（都農町、川南町、高原町）と熊本県錦町の計4町が共同利用する基幹業務システムを、クラウドサービスとして3月から提供していると公表した。複数の地方公共団体が、県域を越えて基幹業務システムをクラウド型で共同利用するのは、全国で初めての事例だとしている。

　今回、4町が共同利用を開始したのは、NECが提供する自治体クラウドサービス「GPRIME for SaaS」のメニューのうち、住民情報システム（住民情報、税務、国保・年金など）、財務会計システム、上下水道システム、人事・給与システムの計26業務システム。県域を越えるネットワーク環境には、2012年度から稼働している第三次総合行政ネットワーク（LGWAN）を利用する。

　共同利用の費用効果については、4町がそれぞれ基幹システムを構築・運用した場合と比較して、5年間でTCOを22.5％削減できるとしている。