米Hewlett-Packard（HP）が現地時間2012年5月23日に発表した2012会計年度第2四半期（2012年2～4月）の決算は、売上高が306億9300万ドルで、前年同期と比べ3％減少した。純利益は15億9300万ドル（1株当たり利益0.80ドル）で、前年同期の23億400万ドル（同1.05ドル）から31％減少。3四半期連続で減収減益となった。

　同社は全従業員の8％に当たる2万7000人を2014会計年度末（2014年10月末）までに削減するリストラ策も発表した。これによって抑制される経費を、成長が見込めるクラウド、ビッグデータ、セキュリティの3分野に重点的に投資するとしている。

　2～4月期の売上高を事業別に見ると、パソコンなどのパーソナルシステムグループ（PSG）事業が94億5200万ドルとなり前年同期から横ばい。ノートパソコンの売り上げが同3％減、デスクトップは同5％増加した。このうち企業向けクライアントが同3％増、消費者向けが4％減少した。出荷台数で見るとノートパソコンは同6％減、デスクトップパソコンは同5％増となった。

　企業向けサーバー／ストレージ／ネットワーキング（ESSN）事業の売上高は52億1100万ドルで、前年同期から6％減。このうち、業界標準サーバー（Industry Standard Servers）による収入は同6％減少。ビジネスクリティカルシステムが同23％減少した。ストレージは同1％増、ネットワーク製品は同2％増加した。

　サービス事業は88億3100万ドルで、前年同期から1％減。画像およびプリンティンググループ（IPG）事業は61億3200万ドルで、同10％減少した。このほか、ソフトウエア事業は同22％増の9億7000万ドルとなった。

　同社は今年3月にパソコン事業とプリンター事業を統合する組織再編計画を明らかにしていた。今回の人員削減はその一環で、これより年間30億～35億ドルの経費削減を見込んでいる。Meg Whitman社長兼最高経営責任者（CEO）は「業務の効率化と事業の簡素化をさらに進める」と述べ、人員削減が同社の長期的な健全性に不可欠なステップであることを強調した（関連記事：HP、パソコンとプリンター事業の統合を正式発表、コスト削減・業務効率化狙う）。

　またHPは、昨年買収した業務ソフト事業Autonomyの業績改善を図るため、最高戦略責任者（CSO）兼ソフトウエア部門執行副社長のBill Veghte氏が同事業の責任者になることも明らかにした。Autonomyの創業者であるMike Lynch氏はHPを退社する。

[発表資料（決算）]
[発表資料（リストラ策）]