「私物デバイスを業務に利用している比率は、世界全体で56％だが、日本では33％と約半分」（ジュニパーネットワークス マーケティング部統括部長 近藤雅樹氏、写真1）---。ジュニパーネットワークスは2012年5月22日、モバイル端末利用に関する調査「Trusted Mobility Index」の結果を発表した。
調査は米国、英国、ドイツ、日本、中国のモバイル端末ユーザーおよびIT部門の意思決定者4037人を対象に、2012年3月に行われた。各国のそれぞれ約500人のモバイル端末ユーザーと、約300人のIT部門の意思決定者が回答した。
私物デバイス業務利用の、種類別の内訳は、海外ではiPhoneは48％、Androidは42％。日本ではiPhoneは26％、Androidも同じく26％だった。ただし従来型の携帯電話では、海外で43％なのに対し、日本では48％と逆転している（図1）。
「個人所有のデバイスから企業データにアクセスしたことが原因で、セキュリティ上の問題が発生したことがあるかどうか」という質問に対しては、海外では30％が「ある」と回答したのに対し、日本では17％と少なかった。
一方で「日本企業の中でBYOD導入を求める声が高まっている」（近藤氏）という。日本のモバイル端末ユーザーの59％が「会社からは自分が必要としている端末を支給してもらえない」と答え、業務で使用するモバイル端末を自分で選びたいと考えており、74％のユーザーは、会社が個人のモバイル端末の業務利用を認め、必要なセキュリティ対策をとってほしいと考えている。また日本のIT部門の意思決定者の42％は、BYODの導入を求める声を感じている。企業上層部からの要請があると答えた人は37％、社員からの要請があると答えた人は25％だった（図2）。
大きな障壁になっているのは、ユーザーやIT部門がモバイル端末に対して必ずしも信頼を置いていないことだ。モバイル端末のセキュリティについて「大いに信頼している」と回答したのは全体の15％、「ほとんど信頼できない」というユーザーは18％、「わからない」は63％。日本での信頼度はさらに低く、「大いに信頼している」と回答したのは全体の4％にすぎず、「ほとんど信頼できない」というユーザーは16％、「わからない」は76％だった。
米Juniper Networks アジア太平洋地域モバイルセキュリティソリューションマネージャー Demeteris Booth氏（写真2）は「日本はネットワークの利用には慎重で、セキュリティへの信頼度が低く、セキュリティ問題への関心が薄い傾向がある。セキュリティ問題についての社員の認識を高め、必要な対策を講じることが我々を始めとする企業の責務だ」と語った。
