日本マイクロソフトは2012年5月21日、都内のホテルでパートナー企業向けのイベント「Windows Partner Executive Summit」を開催した。イベントには米Microsoft CEOのスティーブ・バルマー氏が登壇。日本のパートナーに向けて、Windows 8をはじめとする同社の最新情報を共有した。
会場には約130席のパートナー企業向けの座席が設けられ、招待客でほぼ満席となった（写真1）。日本マイクロソフトからも代表執行役社長の樋口泰行氏をはじめとする幹部社員が勢揃いし、日本国内で今後もパートナー企業を重視している姿勢を示した。
今年後半リリースのWindows 8で過去最大のプロモを展開
バルマー氏は、Microsoftが力を入れて開発している技術分野として、機械学習によるビッグデータの活用、ファームファクター/ユーザーインタフェース、クラウド、コアプラットフォーム、Skypeなどの活用による新しいシナリオ――の5つを挙げた。その上で、重視している具体的なビジネス分野として、Windows、Windows Phone、Office、Windows AzureとWindows Server、Xbox、Bing、Skype、SQL、Dynamicsの9つを列挙した。
その中でも、今後もWindowsが中心的な存在になると強調（写真2）。4月末に開催された「Windows Developer Days」でのスティーブン・シノフスキー氏と同じく（関連記事）、Windows 8を「Windowsの再創造」(Windows Reimagined)と紹介した。
今後のWindows 8のスケジュールについて、すでにダウンロード可能なConsumer Preview版に加え、6月第1週にRelease Previewを公開する見込みと説明。具体的な発売時期には言及しなかったものの、「今年後半にはプリインストールした端末を発売できる」と発言し、年内のWindows 8発売を明言する形となった。
そのWindows 8を搭載した端末は、画面サイズやフォームファクター、Intel・ARMプロセッサーの違いなど、多様な選択肢を提供できるようになると説明。従来のPCでありがちだった「生産性か携帯性か」といったトレードオフを迫ることなく、妥協のないパフォーマンスを実現できるものになるとパートナー企業にアピールした。
バルマー氏は、Microsoftと競合他社の関係について、ビジネスにおける様々な局面で激しい競争にさらされていると認めつつも、Windowsの膨大な出荷台数による市場規模に言及。競合他社が6000万～7000万台の端末を出荷しているのに対し、Windowsプラットフォームは3億5000万という桁違いの出荷台数を誇り「Windows Storeは大きなチャンスとなる」と強調した。
さらにWindows 8の発売に向けた広告宣伝費は、Microsoftとして過去最大となる20億ドルを予定しており、世界の21億人の顧客に対して大規模なプロモーションを展開すると発表。Windows 8の普及に全力で取り組む姿勢を示した。
日本企業もWindows Storeで世界を目指してほしい
バルマー氏の講演後、日本マイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏とのQ&A形式の対談コーナーが設けられた（写真3）。
樋口氏は日本がアジア市場において徐々に競争力が低下している点を指摘し、「Microsoftとして、日本に何を提供できるのか？」と、かつて日本に在住した経験もあるというバルマー氏に問いかけた。
これに対しバルマー氏は「自分は世界各国の経済事情についてエキスパートではない」と前置きしつつも、「日本企業の仕事は優秀で生産性も十分に高いものの、まだ改善の余地はある」と指摘。具体的には「クラウドやHyper-Vの活用により生産性を高めることができる」とアドバイスした。
また、「相対的に人口が少ない日本ではイノベーションが必要不可欠であり、さらにそれをグローバルに展開していく必要がある」(バルマー氏)と指摘。具体的には「Windows 8が世界に展開するWindows Storeが大きなチャンスになるはずだ」(バルマー氏)として、パートナー企業にWindows Storeへの参加を呼びかけた。
