NTTデータ、南山大学、日本IBM、NEC、野村総合研究所、日立製作所、富士通は2012年5月21日、国内におけるSI（システムインテグレーション）プロジェクトの効率化を支援する目的で、「次世代プロジェクト管理データ交換アーキテクチャ協議会」を設立した。複数ベンダーが参画する大規模なSIプロジェクトで、プロジェクト管理者同士が多種多様な管理データを相互に交換・共有するためのソフトウエア基盤技術の実現を目指す。

　同協議会では、複数のベンダーが関係する大規模なSIやソフトウエア開発プロジェクトにおいて、関係者同士がタイムリーかつ効率的な情報管理をするために、進捗管理や品質管理などの管理データを交換できるインタフェースの標準規約を確立するための検討を行う。プロジェクトや顧客ごとに管理ツールや管理帳票が異なるために、プロジェクトの実態把握が困難になっているという現状の課題を打破することが目的だ。南山大学の青山幹雄教授を主査、日本IBM、富士通、NECを事務局とする。

　具体的には、同日から2013年6月末までの期間、（1）組織によるプロジェクト管理の違いを前提とした管理データ交換のための通信規約の検討（2012年5月21日から12月末まで）、（2）特定のツールや管理形態に依存しない管理データ交換のためのデータ形式の定義（2012年5月21日から12月末まで）、（3）実証実験を通して（1）（2）の妥当性を評価（2013年1月から6月末まで）の三つのテーマを中心に活動する計画だ。