ニューヨーク市検察当局が米Twitterにユーザーアカウント情報の提出を命じていることについて、米電子フロンティア財団（EFF）は現地間2012年5月11日、当局に抗議する声明を発表した。
EFFによると、ニューヨーク市検察当局は、Malcolm Harris氏のアカウント情報を提出するようTwitterに求める召喚状を発行した。Harris氏は「Occupy Wall Street（ウオール街を占拠せよ）」を合い言葉に、昨年長期間にわたって行われたデモに関係したとして逮捕された人物。同氏のTwitterアカウントは1500人以上にフォローされ、投稿したツイートは7200件に上る。Twitterはデータ開示を拒否し、5月8日に召喚状の無効を求める申し立てを行った。
EFFはTwitterの行動を賞賛するとともに、「当局の行為はプライバシーの基本的権利を危険にさらすものだ」と非難。また、通信内容（この場合はユーザーのツイート）や位置情報を入手するには捜査令状が必要だと主張している。
米メディアの報道（CNET News.com）によると、Twitterの申し立てが却下された場合、要求される情報を開示しなければ同社経営幹部は1000ドルの罰金と1年間の禁固刑が科される可能性がある。
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