企業の雇用者が従業員や求職者に対してSNSサイトのログイン情報の提供を強要する行為が問題となっている中、米カリフォルニア州議会下院は現地時間2012年5月10日、こうした行為を禁じる法案（AB 1844）を可決した。
米国では、従業員や就職希望者が雇用者から仕事と引き替えにSNSサイトなどのソーシャルメディアで使用しているパスワードを開示するよう要求されたとする報道が相次いでいる。こうした事態を受け米Facebookは3月に、「ユーザーのセキュリティとプライバシーを守るために、政治家に働きかけるか、あるいは妥当であれば法的措置を講じるなどの手段をとるつもりだ」との声明を発表していた（関連記事：Facebook、雇用者によるパスワード開示強要に法的措置を示唆）。
カリフォルニア州議員のNora Campos氏によると、AB 1844法案は賛成票73の全会一致で同州議会下院を通過した。今後同法案は上院で審議されることになる。なお全米労働関係委員会には全米から129件の苦情が寄せられ、雇用者によるソーシャルメディア情報の使用について調査が行われているという。
米メディアの報道（InfoWorld）によると、カリフォルニア州のほか6州で同様の法案が提出されており、すでに2州で可決されている。
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