NTTコミュニケーションズはこのほど、社員が個人所有している携帯電話を業務に活用する制度を導入した。業務上の通話料金を会社が負担するもので、約3600台の携帯電話とスマートフォンを対象とする。会社貸与の携帯電話を大幅に削減でき、年間4億7000万円かかっていた費用を3億4000万円に削減できる見込み。

　上長が認めた希望社員に適用する。2月から順次導入しており、5月末に移行を完了する予定。従来型携帯電話の利用者は同社の分計サービス「0035ビジネスモード」を使う。発信相手の電話番号に「0035+43」などを付加することで通話料を会社請求にできる。一方、スマートフォンの利用者は同社のIP電話サービス「050plus for Biz」を使う。050plusはスマートフォンから050番号で発着信できるアプリ。1番号当たり月525円の基本料かかるが、通話料をIP電話並みに抑えられる。

　スマートフォンで出先から社内情報にアクセスしたい社員には別途、会社が端末を貸与する。米Dell製のスマートフォン「Venue」を2000台以上配布済みで、同社の「リモートオフィスソリューション」で安全性を確保する。ただし顧客情報や重要情報を含むメールのやり取りは禁止。自社のクラウド型メールサービス「Bizメール」を使って端末に機密情報が残らないようにしているという。

　私物携帯電話の活用は通話用途だけだが、同社は「BYOD（Bring Your Own Device）」を手軽に実現する手段として顧客に積極的に提案していく考え。基本料と通話料の両方で大きな削減効果を見込めることから、既に多くの引き合いがあるという。