米Yahoo!は現地時間2012年5月8日、同社のScott Thompson最高経営責任者（CEO）が学歴を詐称したと指摘されている問題で、事実関係などを調査するための特別委員会を設置したと発表した。Thompson CEOの学業記録について徹底的に再調査するほか、CEO任命に当たって当時行った調査や情報開示に関する経緯について調査するとしている。
この問題は、Yahoo!株式の5.8％を保有する米Third Pointの指摘で明らかになった。Yahoo!の有価証券報告書などに記載されている「Thompson CEOの会計学およびコンピュータ科学の学士号」について、Third PointのDaniel Loeb CEOが出身校に確認したところ、Thompson CEOが取得していたのは会計学の学位だけということが分かった。Yahoo!は後に「記載に不注意な誤りがあった」と認めたが、Third Point側は人選過程で「経営陣の不正行為あるいは経営判断のミスがあった可能性がある」とし、関係書類の開示を求めている（関連記事：米Yahoo! CEOの学歴詐称疑惑を追及するThird Point、関連書類の開示を要求）。
Yahoo!が設置した特別委員会のメンバーは、Alfred Amoroso氏、John Hayes氏、Thomas McInerney氏の3人で、いずれも同社が2012年の2月から3月にかけて取締役に任命した人物（関連記事：Yahoo!、事業立て直しに向け新たに3人の取締役を指名）。ただ、このときYahoo!はThird Pointが擁立した候補者を退ける形で役員を任命したため、Third Point側はこれら3人を含む合計5人の人選に関する書類の開示も求めている。
Yahoo!はこのほか、Patti Hart取締役が次の株主総会で再選に立候補しないことを自主的に申し出たと発表した。Hart氏は、Thompson CEOを選出した委員会の中心人物で、Third Point側は同氏の学業記録も事実と異なるなどと指摘し、解任を求めていた。
[発表資料1]
[発表資料2]
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