SBIホールディングスとアンリツは2012年4月26日、IFRS（国際会計基準）を2013年3月期決算から任意（早期）適用すると発表した。両社とも、企業活動がグローバル化するなか、財務情報の国際比較性を向上させるのが主な目的としている。IFRS任意適用については、日本電波工業、住友商事、HOYA、日本板硝子、JT、ディー・エヌ・エーが開始または表明している。

　ベンチャーキャピタル大手のSBIホールディングスは、投資事業のほか銀行業・証券業などの金融サービス事業を海外展開しており、外国人株主比率は約45％（2012年3月末現在）という。さらに、「香港証券取引所メインボード市場にHDR（香港預託証券）を上場する際に、早期のIFRS 適用が求められていた」（同社）こともあって、IFRS任意適用を決めたと説明する。

　加えて、IFRSではのれんを非償却とする点も一因だったとみられる。2011年末の個人投資家向け説明会では、同社が2008年に完全子会社化したSBI証券ののれん償却についての質問に対して、「日本の会計基準では償却期間はあと十数年残っている。IFRSではのれん償却費用を計上しないので、IFRS適用後はSBI証券以外を含めて年間70億～80億円程度発生しているのれん償却費用の分、営業利益が押し上げられる」と説明している。同社は2013年3月期第1四半期からIFRSに基づいて連結財務諸表を開示する。

　電子機器中堅のアンリツは、連結売上高のうち約6割を国外から上げており、「日米欧に研究開発拠点を置くなどグローバルに事業を展開している」（同社）とする。4月26日に発表した2012年3月期決算短信では、2013年3月期の業績予想（売上高が945億円、当期利益が100億円）をIFRSに基づいて算出した。