米Microsoftは現地時間2012年4月25日、米Googleが提供するOSを搭載した機器に関して、台湾の大手ODM（相手先ブランド設計製造業者）、Pegatronと特許ライセンス契約を結んだと発表した。Microsoftはこの契約で、GoogleのモバイルOS「Android」とパソコンOS「Chrome OS」を採用するPegatron製の電子書籍端末、スマートフォン、タブレット端末などの機器について特許使用料を受け取る。

　Microsoftはこれに先立ち、台湾のLG Electronics、HTC、Acer、韓国Samsung Electronicsなどのスマートフォン、タブレットメーカーと契約している。Compal Electronics、Quanta Computer、Wistronといった台湾の大手ODMとも同様の契約を結んでおり、今回の契約で台湾ODMの上位5社のうち4社と特許ライセンス契約を締結したことになる（関連記事：LGもMicrosoftと特許ライセンス契約、AndroidとChrome OSが対象）。

　Microsoftは、GoogleのOSにはMicrosoftの特許が無断で使用されていると主張し、端末メーカーを相手取って訴訟を起こしたり、メーカーに働きかけてライセンス契約を結ぶよう促したりしている。

　Microsoftコーポレートバイスプレジデント兼知的財産担当副法務顧問のHoracio Gutierrez氏は、同社が提供するこうしたライセンス契約を「市場に出回るAndroid、Chrome搭載機器を取り巻く知的財産問題を解決するライセンスプログラム」と説明し、これが引き続き成功していることに満足していると述べている。

　なお、Microsoftがこのライセンスプログラムを始めたのは2003年。これまで結んだ契約数は約1100件に上る。当初はLinux関連製品を製造するメーカーを対象に契約を結んでいたが、ここ最近はスマートフォンやタブレット端末の普及で、モバイル関連のメーカーが増えている。

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