画面1●セルフサービスポータル（SSP）で業務アプリケーションを一覧表示したところ
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画面2●セルフサービスポータル（SSP）からアプリケーションをインストールするところ
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米Microsoftは現地時間2012年4月20日、次期OS「Windows 8」のARM版である「Windows RT」の業務利用向け管理機能について説明した。クラウド上のシステム管理基盤を利用してWindows RT搭載デバイスへ企業が業務アプリケーションを導入できるように、管理クライアント機能を組み込む。
Windows RTは、米NVIDIAや米Qualcomm、米Texas Instruments（TI）のARMプロセッサを搭載した小型ノートパソコンやタブレット端末向けのOSで、以前は「Windows on ARM（WOA）」と呼んでいた。一般消費者の利用に焦点を絞っているため、アプリケーションの利用や管理面において制約が大きい。
しかし現在、個人所有の端末を業務で利用する「BYOD（Bring Your Own Device）」が拡大傾向にあり、一般消費者向けデバイスに、業務アプリケーションを導入するニーズが高まっている。
Windows RT向けの管理クライアント機能はこうしたニーズに対応するもの。同クライアント機能は「エージェント」と呼ぶシステムコンポーネントと、「セルフサービスポータル（SSP）」（画面1、2）と呼ぶMetroスタイルのアプリケーションなどで構成される。同クライアント機能により、ユーザーはWindows RT搭載デバイスで、業務アプリケーションの一覧表示やインストールが可能になり、管理者は容易に業務アプリケーションの更新確認やアンインストール、ポリシー適用などが行えるという。
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