電気通信事業者協会（TCA）は2012年4月17日、ユニバーサルサービス制度に基づいて通信事業者各社から徴収している負担金額の電話番号当たり単価を、2012年7～12月は現行の月5円から月3円に引き下げると発表した。2011年度の徴収額に余りが生じたうえ、番号数の増加で負担が軽くなった。

　TCAによると、2012年度のNTT東西地域会社への補てん額は111億632万1510円。これに支援機関（TCA）の運営にかかる費用（5586万9375円）を加えた額を通信事業者各社から徴収する必要がある。ただ2011年度の残余額が10億1913万8549円あり、電話番号数も昨年6月末から488万3531個増えた結果、7～12月は月3円の番号単価で済む見通しとなった。

　ユニバーサルサービス制度は、電話サービスを全国あまねく提供するために必要な費用を電気通信事業者全体で負担する制度。山間や離島など不採算地域における電話サービスの費用の一部をNTT東西に補てんする。各事業者の負担額は電話番号の利用数で決まり、電話番号は固定電話や携帯電話、PHS、IP電話も対象となる。

　負担額の拠出方法は各社の経営判断に委ねられており、現状はほとんどの事業者が「ユニバーサルサービス料」として利用者から徴収している。