複数の海外メディアは現地時間2012年4月16日、米Appleが中国の環境保護団体と協力し、同国におけるApple製品工場の環境汚染管理状況を監査すると報じた。

　同国の民間団体「公衆環境研究中心（Institute of Public and Environmental Affairs：IPE）」と共同で今後数週間以内にプリント基板メーカーの工場を調査し、その結果を公開する。

　Appleは「iPhone」や「iPad」などの中国工場における劣悪な労働環境が指摘され、問題解決に向けた取り組みを明らかにしている（関連記事：Apple製品の中国工場で50以上の法令違反、公正労働協会が報告）。第一報を伝えた英Financial Timesによると、有害廃棄物など工場の環境汚染問題も労働環境問題と同様に指摘されるようになり、Appleはそうした批判に応えた格好という。

　IPEのMa Jun代表によると、2010年に環境保護団体が29社の環境汚染状況について調査した結果を公開したが、それに対応しなかったのはAppleだけだった。Appleは、2011年9月に公表された第2回のレポートを受けて姿勢を変え、その後IPEと協議を開始、昨年12月に両者が協力することで話がまとまったという。

　なお、ほかのメディア（米Wall Street Journal／米InfoWorld）によると、今回の監査は試験的な取り組みという位置付け。IPEはこれをきっかけにApple製品を手がけるほかの工場にも拡大していきたい考えだと伝えている。