米Microsoftは現地時間2012年4月13日、中国地域(中国本土、台湾、香港)の事業を管轄するGreater China Region(GCR)の人事異動を発表した。中国における販売、マーケティング、サービス、研究開発にわたって引き続き注力するとしている。今年は同社が中国に進出してから20周年となる。

 次期GCR最高経営責任者(CEO)に、現在ドイツMicrosoftでエリアバイスプレジデント(VP)を務めるRalph Haupter氏を任命した。現CEOのSimon Leung氏は退任することが決まっており、Microsoftは「家庭および個人的な理由によるもの」としている。

 また現在GCR最高執行責任者(COO)を務めるMichel van der Bel氏は、英国MicrosoftマネージングディレクターのGordon Frazer氏と入れ替わる。Frazer氏はHaupter氏の直属となり、Haupter氏とvan der Bel氏はMicrosoft海外事業担当プレジデントであるJean-Philippe Courtois氏の直属となる。

 Haupter氏は米IBMでドイツなど世界各地に勤務したのち、7年前にMicrosoftに入社した。EMEA(欧州/中東/アフリカ)や西欧地域のパートナー部門責任者や、ドイツMicrosoftのCOOを歴任した。

 Frazer氏は16年前にMicrosoftに入社し、南アフリカでジェネラルマネージャーを4年間務め、6年前に英国のマネージングディレクターに就任した。

 今回Microsoftはこれまでと異なる人選を行ったと、米メディア(Wall Street Journal)は指摘している。Leung氏は元米Motorolaのアジア太平洋地域担当プレジデントで、その前任者のTim Chen氏も元Motorola中国担当プレジデントと、いずれも中国地域に詳しい人材を引き抜いていた。中国は前例のない事業機会をもたらすと同時に、海賊製品が横行するという大きな問題も抱えている。

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