インテルは2012年4月13日、つくば本社に「ヒューマン・インタラクティブ・テクノロジー・アプリケーション・センター」を開設した。同社の先端技術を使った各種の機器を設置し、将来使われるであろうユーザーインターフェースやサービスを体験、検討する場として使う。対象はハード／ソフトの開発者や自治体、教育機関、一般ユーザーなど。予約制で利用する。
センター開設に当たり、「視線追跡・視線制御」「ディスカッション・テーブル」「次世代自動販売機コンセプト」「シニア向けユーザーインターフェース」など10種類のデモンストレーションを設置した。インテルの吉田和正社長はセンターの位置付けについて「Intelが新技術を提供するときに、どう使ったらユーザーが満足するかを検証、創造する場」とした。
「技術は進化しているが、『今の技術でも使いきれないのにこれ以上進化したらどうなるのか』と逆に不安を呼び込んでいる面がある。テクノロジーカンパニーとしてはその技術を使ったメリットをユーザーに見せていくことが重要。しかしIntelは半導体の会社だ。一般ユーザー向けのサービス／機器開発はハードウエアやソフトウエアのメーカー、通信事業者など多くの企業が関係している。これらがばらばらに活動しているとユーザーの不安が解消されない。各社の最新技術を一緒にデモして、協業のきっかけになる場が必要だ」（吉田氏）。
東京本社ではなく、つくば本社に開設した理由の一つとしてインテルは、つくば市や筑波大学と産学官連携のプロジェクトを実行していることを挙げた。センターでの検討、検証の結果を基に、ICT（Information and Communications Technology、情報通信技術）を活用した新しい行政サービスの実例を作るなども想定しているという。「センターは現在『フェーズ1』。利用者からの反響を受けて内容を見直す。その後『フェーズ2』『フェーズ3』とデモの種類や内容を改良していく」（同社の土岐英秋技術本部長）。
