米Googleは現地時間2012年4月12日、同年第1四半期の決算を発表した。売上高は106億4500万ドルで前年同期の85億7500万ドルから24％増加した。提携パートナーに支払う手数料（TAC）は25億1000万ドルで、これを除いた実質売上高は81億4000万ドルとなり、前年同期の65億3500万ドルから同じく24％増加した。
会計原則（GAAP）ベースの純利益は28億9000万ドル（希薄化後の1株当たり利益は8.75ドル）で、前年同期の17億9800万ドル（同5.51ドル）と比べ61％の増益となった。
当期の業績を事業別に見ると、傘下のWebサイトによる売上高は73億1000万ドル（総売上高の69％）で前年同期比24％増。パートナーサイトからの売上高は29億1000万ドル（同27％）で同20％増加した。
傘下のWebサイトとパートナーサイトを含む広告のペイドクリック総数は前年同期と比べて約39％増加したが、クリック単価は前年同期から約12％低下、前期からは約6％低下した。米国外の売上高は57億7000万ドルとなり、総売上高の54％を占めた。当期末時点の正社員数は3万3077人で、2011年第4四半期末時点の3万2467人から増加している。
Googleは併せて、議決権のない株式を配当として付与する計画を明らかにした。既存株1株に付き新たな種類株を1株発行するという事実上の1対2の株式分割で、この提案を取締役会が承認した。無決議権株を発行するのは、創業者らの経営支配権を維持する狙いがある。同社は株主に宛てた公開書簡で、「慎重に検討した結果、創業者主導の経営体制を守ることがGoogleにとって最良の道と判断した」とし、株主に理解を求めた。
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