「62％の省庁が個人所有の機器で仕事することを許可しており、89％の職員が『生産性が向上した』と回答」---。社団法人 行政情報システム研究所は2012年4月12日、レポート「米国政府におけるBYODの最新動向」を公開した。
同レポートでは、政府や教育機関向けにIT機器などを販売している米CDW Governmentが、米国政府のITスタッフおび一般職員を対象として実施したアンケート調査などから米国政府でのBYOD（Bring Your Own Device、私物デバイス活用）の状況を概観している。CDW Governmentの調査によると、62％の省庁が個人所有の機器で仕事することを許可しており、40％以上の職員が実際に個人所有の機器を持ち込んでいる。うち、個人所有機器によって89％の職員が「生産性が向上した」、69％が「市民サービスの質が向上した」と回答している。
具体的に、職員がモバイル機器を通じてアクセスする可能性のあるデータは、電子メールが86％、個人IDが44％、職員情報が37％、財務データが31％、機密情報が24％、省庁のソーシャルネットワークのアカウントが21％だという。
一方、実施しているセキュリティ対策は、暗号化が82％、多要素認証が54％、バックアップが49％、リモートロック/消去が45％、自動ソフトウエアアップデートが44％、許可されていないダウンロードを防止するツールの導入が43％、DLP（Data Loss Prevention）が39％、モバイル資産管理が38％、コンテンツフィルタリングが34％、リモートコントロール/アドミニストレーションが31％、GPS トラッキングが20％としている。
BYODを導入する際に有効なツールと言われるMDM（モバイルデバイス管理ツール）に関しては、「完全に導入済み」が26％、「一部導入済み」が29％と、半数以上がなんらかの形で導入済みという。「計画あり」「調査中」も、それぞれ16％、18％に上る。
また、セキュリティのポリシー策定と教育に関するデータは以下の通り。「セキュリティポリシー導入担当マネージャを設置している」が76％、「在宅勤務およびモバイルコンピューティングに関するセキュリティポリシーの策定」が85％、「在宅勤務者およびモバイル機器ユーザーへのデータセキュリティトレーニングの要請」が84％。その結果、モバイル機器を利用する85％の職員はデータセキュリティのトレーニングを受講済みという。
[米国政府におけるBYODの最新動向 ｜社団法人 行政情報システム研究所]
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