写真1●左から、レッドハット 代表取締役社長 廣川祐司氏、日立製作所 情報・通信システム社 ITプラットフォーム事業本部 開発統括本部 事業主幹 兼 ソフトウェア本部長 熊崎裕之氏、Red Hat 副社長兼プラットフォーム事業部長 Jim Totton氏、富士通 常務理事 プラットフォームソフトウェア事業本部長 堀洋一氏、NEC ITソフトウェア事業本部 事業本部長 赤津素康氏
写真1●左から、レッドハット 代表取締役社長 廣川祐司氏、日立製作所 情報・通信システム社 ITプラットフォーム事業本部 開発統括本部 事業主幹 兼 ソフトウェア本部長 熊崎裕之氏、Red Hat 副社長兼プラットフォーム事業部長 Jim Totton氏、富士通 常務理事 プラットフォームソフトウェア事業本部長 堀洋一氏、NEC ITソフトウェア事業本部 事業本部長 赤津素康氏
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写真2●Red Hat Enterprise Linuxのサポート期間
写真2●Red Hat Enterprise Linuxのサポート期間
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 レッドハットは2012年4月11日、Red Hat Enterprise Linux 5および6のサポート期間をこれまでの7年から10年に延長すると発表した。Red Hat Enterprise Linux 5については最長13年のサポートも提供する。

 「米Red Hatは2012年1月31日に同様なサポート期間の延長を発表していたが、日本でも正式に開始する」(Red Hat 副社長兼プラットフォーム事業部長 Jim Totton氏)。日本では富士通、日立製作所、NECとの協業により実施する(写真1)。

 会見に同席した三菱東京UFJ銀行 常務執行役員村林聡氏は「10年前からLinuxをシステムに適用するというチャレンジを行ってきており、品質を高めるために仲間やコミュニティ、ベンダーと話し合ってきた。10年の標準サポートは私たちのリクエストを真摯に受け止めていただいた結果と考えている。これにより、Linuxを基幹システムに適用することがチャレンジではなく当たり前のことになる」と語った。

 またNTT研究企画部門担当部長 OSSチーフプロデューサー 木ノ原誠司氏は「NTTグループはグループ内へのOSSのサポートや技術開発を行う部門としてOSSセンターを開設、6年間で8000件のサポートを行ってきた。またOSSによる基盤プラットフォームOSSVERTを開発している。ユーザー、ベンダー、コミュニティのコラボレーションに、より良いITインフラを構築していく」と同社でのOSS活用状況を紹介した。

 レッドハット 代表取締役社長 廣川裕司氏は「日本はまだ1万台のメインフレームが残っている特異な市場。今回のサービスでこの市場が変わる」と、メインフレーム代替用途へのLinux採用拡大に対する意欲を表明した。

 新しいサポートポリシーでは、Red Hat Enterprise Linux 5および6について、製品出荷後5年半はProduction1期間として機能向上およびバグやセキュリティ問題に対応する。5年半から6年半はProduction2期間としてバグとセキュリティ修正、6年半から10年まではProduction3期間として重要なバグとセキュリティ問題のみ修正する。Red Hat Enterprise Linux 5では10年めから13年めまでを延長フェーズとして重要なバグとセキュリティ問題の修正を行う(写真2)。