「Office 365のユーザー数は、旧製品のBPOS（Business Productivity Online Suite）と比較して10倍の速度で成長している」---。2012年4月10日、米MicrosoftでMicrosoft Office担当プレジデントを務めるカート・デルベーン氏（写真）が記者説明会に登壇し、企業向けWebアプリケーションサービス「Office 365」のビジネスの好調さをアピールした。
Office 365は、OfficeアプリケーションのWeb簡易版「Office Web Apps」、ビジネス向けOfficeスイートをユーザー数／期間に応じて利用できる「Office Professional Plus」、電子メールやスケジュール表などの機能を持つ「Exchange Online」、情報共有サイトや社内ポータルを構築する「SharePoint Online」、プレゼンス（在籍情報）／IM／Web会議などの機能を提供する「Lync Online」のクラウドサービスで構成される。2011年6月に提供を開始した。
同社では、4半期ごとにOffice 365のサービス更新を行い、「機能を少しずつデスクトップ版に近付けていく」（同社Officeビジネス本部Officeマーケティング部 エグゼクティブプロダクトマネージャの米田真一氏）方向で強化している。直近の更新では、「Dynamics CRM Online」を製品ファミリーに加えたほか、オンラインスケジュール管理ツール「Lync Online Webスケジューラー」が利用可能になるなどの機能拡張を実施した。また、主要サービスプランの価格を約20％引き下げた。例えば、Exchange Onlineの標準プラン「Exchange Onlin Plan1」は月額500円から月額400円に、標準的なスイートプラン「Office 365 Plan E1」は月額1000円から月額800円に値下げされている。
米田氏によると、Office 365ビジネスは特に国内で好調だという。サービス開始から半年時点のOffice 365の導入企業数は、旧製品のBPOSと比較して、米国では8倍、国内では10倍となっている。3月には、徳島県が職員の出張費削減を目的にLync Onlineを導入。京都大学は4月に、在校生約2万3000人のメールサービスとして「Live@Edu」を採用した。Live@Eduは2012年夏にOffice 365の教育機関向けプラン「Office 365 for Education」へアップグレードする予定で、Live@Eduのユーザーは順次Office 365へ移行される。
