デジタル教科書教材協議会（Digital Textbook and Teaching、DiTT）は2012年4月5日、文部科学省と総務省の政策である「学校教育の情報化」に賛同し、この取り組みを民間の側でも推進することを目的とした「DiTT政策提言2012」を発表した。
同提言では、2015年までに1000万人の子どもにデジタル教科書を整備できるように次の3点を提案している。
（１）デジタル教科書実現のための制度改正
各種施策を推進するための支援法の策定およびデジタル教科書を教科用図書とするための制度改正を行うこと。
（２）デジタル教科書普及のための財政措置
デジタル教科書実現に向けた教科用図書予算の増額と教育の情報化対策に関する地方財政措置1673億円の実施措置率100％達成を図るとともに、長期的な予算措置と財源確保を政府全体で早急に検討すること。また、「自治体が、教育の情報化と電源確保も含めた災害対策を総合的に実現するスマートスクールを推進するための新たな予算制度（特交措置、補助金等）の創設」を検討すること。
（３）教育の情報化総合計画の策定・実行
2015年度中に「超高速無線LANの整備率100％、全小中学生への端末配布、全教科のデジタル教科書教材の用意」を達成することができるよう、教育の情報化総合計画を策定し、実行すること。
DiTTはこの提言を踏まえ、外部有識者（政治家、官僚、学者を含む）が参加する法案検討チームを発足させる。この検討チームにおいて具体的な法案、予算案、スケジュールを含むアクションプランを策定し、2012年6月に開催予定の成果発表会にて「第二次提言書」として発表する予定である。
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