オーストラリアの公正取引委員会にあたる競争消費者委員会（ACCC）は現地時間2012年4月3日、米Googleのオンライン広告を巡る訴訟で、連邦控訴裁判所がACCCの主張を認め、先の判決を覆したと発表した。
この訴訟は、オーストラリア版Googleサイトの検索結果ページに表示された11件の広告が消費者に誤解を抱かせたとして、ACCCがGoogleを詐欺的行為による取引慣行法（Trade Practices Act）違反で連邦裁判所に訴えたことに始まる。
ACCCによると、Google検索サイトに掲載された広告は、広告主が競合会社や競合製品の名称をキーワードとして設定していたものだったため、広告タイトルをクリックしたユーザーは目当ての会社や製品と異なる広告会社のサイトに誘導されることになった。
裁判所は広告が紛らわしく詐欺的であることを認めたものの、Googleがこれら広告表示を実行したのではなく、取引慣行法違反にあたらないとの判断を下した。ACCCはこの判決を不服とし、4件の広告を対象に2011年10月に控訴した。
今回、控訴裁判所はGoogleが詐欺的行為に関わったとする見解を示し、消費者法準拠プログラムの導入とACCCの訴訟費用負担を同社に命じた。ACCCは「こうした虚偽的広告表示は、競合会社についての情報を探している消費者に誤解を与え、消費者を欺く可能性がある」と批判している。
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