VHF-LOW帯マルチメディア放送推進協議会（VL-P）は、2012年3月29日に第7回総会と、第8回全体連絡会を開催した。

　総会では、2012年度の事業計画および予算が審議された。「V-Lowマルチメディア放送の運用規定策定を行う団体として、各地の実証実験協議会と情報共有を図るとともに、関連する研究会や委員会などに参加し、V-Lowマルチメディア放送の早期実現に貢献していくこと」と、「今後のV-Lowマルチメディア放送の制度整備に資するべく、2009年度以降行なってきた全国7ブロックパターンでの置局検討に続いて、『3大広域圏＋県域』でサービス実現可能な置局検討を行うこと」が承認された。

　この日の全体連絡会では、総務省情報流通行政局の担当者2名が「V-Lowマルチメディア放送を巡る状況と制度整備に向けた取り組み」に関する講演を行った。放送政策課からは、V-Lowマルチメディア放送のヒアリング結果や、各地における実証実験計画概要、制度整備に向けた検討事項について説明があったという。放送技術課は、総務省で行っているチャンネルプラン案の検討状況の説明があり、「より効果的な置局を進めるために、オールジャパン体制としてのVL-Pの置局検討を推進し、連携したいとの期待感が示された」という。

　続いて、置局検討作業班、サービス検討作業班、運用規定策定作業班が、各作業班の検討状況や今後の活動予定の報告を行った。

　置局検討作業班は、「3大広域圏＋県域」でサービス可能な置局検討を開始するにあたり、検討内容を提示した。

　サービス検討作業班は、会員が想定するサービス類型の整理結果を示し、今後これをもとに運用規定を検証していくことを報告した。

　運用規定策定作業班は、すでに検討済みの「カルーセル方式によるコンテンツ蓄積（ダウンロード）」に加えて、「IP方式によるコンテンツ蓄積（ダウンロード）」についてもTGの検討結果を踏まえて、運用規定策定に向けた作業を進めていくことを報告した。

　なお全体連絡会の冒頭でVL-P代表の羽鳥光俊氏は、2012年度の同協議会の活動に対し、「会員各社の英知を結集し、各種検討を重ねV-Lowマルチメディア放送の実現に向け、早期に具体的な提案をしていくことがVL-Pの役割である」という強い決意が示されたという。