日本オラクルは2012年3月29日、業務アプリケーション群「Oracle Fusion Applications」を発表した。Fusion Applicationsは既存製品の良いところ取りをした次世代製品群。まず、パブリッククラウドを利用したSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）として、人材管理、タレントマネジメント、CRM（顧客関係管理）を提供。他の機能も順次提供していく予定だ。

　Fusion Applicationsは、ERP（統合基幹業務システム）パッケージ「Oracle E-Business Suite（EBS）」「PeopleSoft」「JD Edwards」やCRM（顧客関係管理）ソフト「Siebel」など既存製品の良いところ取りをした製品。SOA（サービス指向アーキテクチャー）やJavaを全面的に採用し、組み込み型BI（ビジネスインテリジェンス）機能を搭載。サーバー設置型（オンプレミス）、クラウドの双方で利用でき、スマートフォンやタブレット端末に対応するなど、最新の技術やアーキテクチャーを採用している点も売り物にしている。

　会計、購買・調達、プロジェクト管理、人材管理、CRM、SCM（サプライチェーン管理）、内部統制・リスク管理（GRC）という七つの製品群で構成。「総勘定元帳（GL）」「購買」といった機能（モジュール）の数は100以上という。

　人材管理、タレントマネジメント、CRMから提供するのは「日本企業のニーズを研究した結果」だと、米オラクルのダグ・ヒューズ バイスプレジデントは話す。特にタレントマネジメントは「日本を含む先進国で最も引き合いが強い」（同）としている。同日には、LCC（ローコストキャリア）のピーチ・アビエーションがFusion Applicationsの人材管理を採用したことも発表した。

　同社は既存製品に関して「Applications Unlimited」と呼ぶ戦略を採っており、Oracle EBSやPeopleSoftなどについて、今後も継続的に強化を図っていくことを表明している。Fusion Applicationsは当面、タレントマネジメントをはじめとする特定分野向け製品と位置づけていくいう。機能がそろうにつれて、既存製品からの移行も視野に入れていくことになりそうだ。

　米オラクルは2006年の時点で、Fusion Applicationsの提供開始時期を「2008年が目標」としていた（関連記事：米Oracleが「Fusion」のロードマップを発表，「予定通りに進んでいる」）。欧米で正式に発売したのは2011年10月で、当時の目標から3年遅れとなる。