米Verizonは現地時間2012年3月22日、2011年のデータ侵害に関する調査結果を発表した。それによると、データ侵害は過去数年間、主に金銭目的のサイバー犯罪者が実行していたが、その様相は変わりつつある。2011年に発生したデータ窃盗の58％は、社会的または政治的主張を目的にした活動（アクティビズム）をハッキングによって実行（ハクティビズム）する者（ハクティビスト）の仕業だという。

　調査では2011年のデータ侵害事例855件について分析した。これらデータ侵害で1億7400万件のデータが流出した。攻撃源は36カ国にわたり、前年調査の22カ国から拡大した。データ侵害の約70％は東欧から仕掛けられたもので、北米を攻撃源とするものは25％未満だった。

　すべての攻撃のうち96％は高度なものではなく、高いスキルと広範なリソースがなくても実行できる。また97％は、難しい対策を組まなくても回避可能なものだった。

　データ侵害の98％は外部からの攻撃で、内部者が関係しているものは4％にとどまり、ビジネスパートナーが関わっているものは1％未満だった。

　攻撃手口としてはハッキングとマルウエアが増えている。ハッキングはデータ侵害の81％で、マルウエアは69％で使われている。前年調査ではその割合はそれぞれ50％と49％だった。

　またデータ侵害が発覚するまでの期間は延びる傾向にあり、数カ月、あるいは数年に及ぶこともある。

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