米Hewlett-Packard（HP）が主力事業であるパソコン事業とプリンター事業を統合する計画を立てていると複数の海外メディアが現地時間2012年3月20日に伝えた。米Wall Street Journalの技術系情報サイトAllThingsDは事情に詳しい関係者の話として、事業統合の目的はコスト削減と、Meg Whitman最高経営責任者（CEO）が決算発表の電話会見で示した業務合理化策の一環と報じている（関連記事：減収減益は「HDD不足、円高が影響」、HPのホイットマンCEOが電話会見）。

　HPはパソコンなどを手がけるパーソナルシステムグループ（PSG）と、画像およびプリンティンググループ（IPG）事業を統合するもよう。これに伴いIPG担当上級副社長のVyomesh Joshi氏は同社を去り、事業統合後の新グループは現PSG担当上級副社長、Todd Bradley氏の直属になるという。

　HPのIPGはパソコングループ、サービスグループに次ぐ規模の事業。しかし直近の四半期における同事業の売上高は1年前から7％減少、営業利益は32％減少しており、AllThingsDはここ最近のIPGを取り巻くビジネス環境は厳しいと伝えている。一方同四半期のパソコン事業も売上高が同15％減、営業利益は同31％減少している（関連記事：HPの11～1月期決算、2四半期連続で減収減益、パソコン売上高15％減少）。

　米New York Timesは、クラウドコンピューティングの普及に伴って、パソコン、プリンターの両事業は苦境に立たされていると伝えている。両事業それぞれで製造とマーケティング部門を持っており、事業統合することで重複業務を削減する狙いがあるようだと同紙は伝えている。