ボストン コンサルティング グループ（BCG）は2012年3月19日、G20各国・各地域におけるインターネット・エコノミーの推定規模を発表した。日本におけるインターネット・エコノミーの規模は2010年が23兆円で、GDP（国内総生産）の4.7％に当たる。BCGは「インターネットを1つの産業セクターとしてとらえると、日本で9番目に大きいセクターになる。公益、農業、鉱業の各セクターの規模を上回る」とする。この規模はさらに拡大し、2016年には30兆円に拡大すると予測する。

　なお、G20各国・各地域のインターネット・エコノミーの規模を合計すると、2010年は2.3兆米ドル。2016年には4.2兆米ドルに伸びると予測する。

　特に新興国における伸びが大きい。G20の新興国におけるインターネット・エコノミーの合計額は、2010年から2016年まで年平均17.8％で成長する。

　対して日本におけるインターネット・エコノミーの2010年から2016年にかけての成長率は低く、年平均6.3％にとどまる。同様に、英国、ドイツ、米国の成長率はそれぞれ10.9％、7.8％、6.5％。BCGは「企業のインターネット活用を促進することが、国家の競争力アップや成長につながる」とコメントする。

　この調査はBCGが米グーグルと協力して実施したもの。インターネット・エコノミーの規模は、ネット上で販売されている商品への支出額を測定するなど、企業や一般消費者、政府支出など各分野におけるインターネット利用の規模を分析して算出した。