大日本印刷は2012年3月19日、Androidアプリの改造サービスとして、改ざん防止と知財保護の二つの機能をアプリに埋め込むサービスを発表した。アプリの開発会社に向けて、2012年4月上旬に提供開始する。料金（税別）は、1回あたり100万円。頻ぱんに利用する場合は安くなり、年間3回なら210万円、年間5回なら300万円。

　新サービスでは、Androidアプリに対し、（1）改ざん検知/防御と（2）知財保護の二つの機能を有効にする。（1）Androidアプリ自身が、自身に施された第三者による改ざんを検知する。改ざんを検知した場合は、アプリを強制終了する。これにより、個人情報などを盗むマルウエアなどに対抗する。（2）Androidアプリを難読化する。これにより、リバースエンジニアリングがやりにくくなり、ソースコードの知的財産を保護する。

　サービスの利用に当たっては、ユーザー（開発会社）側でJavaバイトコードにコンパイル済みのアプリケーションを、大日本印刷に提出する。大日本印刷側では、これに対して改ざん検知/防御と難読化の処理を施し、ユーザーに納品する。大日本印刷での必要な処理時間は数秒から数分程度であり、多忙でなければ数日のオーダーで納品できるとしている。

　なお、まだ市場に公開していないアプリなどで、大日本印刷に対してもアプリを公開したくない（大日本印刷を経由してリバースエンジニアリングされたくない）ケースのために、難読化プロセスの一部をユーザーに委任する仕組みも用意している。この場合、難読化処理を実施する専用ソフトを収めたCD-ROMをユーザーに渡す。ユーザーは、これを使って処理した後のアプリを大日本印刷に提出する。