NTT（持ち株会社）とNTTファイナンスが2012年2月2日に報道発表したNTTグループ各社の料金請求/回収業務の統合に関して、近日中に競合事業者らが2度目の要望書を総務省に提出することが分かった。

　KDDIやソフトバンクグループなど携帯・固定系の通信事業者やケーブルテレビ事業者など66社/団体が連名で2月15日に提出した最初の要望書では、NTTグループの料金請求/回収業務の統合について同社グループののべ1億3000万人に上るユーザーと、8兆円を超える料金債権がNTTファイナンスに集約され、「ヒト・モノ・カネ・情報」というグループの経営資源が統合されることによりNTTグループの組織の再統合/独占回帰に繋がる点を問題視していた（関連記事）。