シマンテックは2012年3月6日、iPad向けの情報漏洩防止（DLP）ソリューション「Symantec Data Loss Prevention for Tablets」を発売した。業務用iPadからのメールの送信、Webへの投稿を監視して、機密データの漏洩を防止する。参考価格は、1デバイスあたり1万1200円（1000ライセンスの場合、保守費用1700円を含む）。
同ソリューションでは、iPadによるVPN経由の通信を、プロキシサーバーでData Loss Prevention for Tabletsサーバーへルーティングして分析する。3G、Wi-Fiの接続方式に対応。電子メールやWebメールのメッセージと添付ファイル、DropboxやTwitter、FacebookなどWebサイトへの投稿を監視し、ポリシーに違反する内容が含まれていた場合は送信、投稿をブロックする。
同社 エンタープライズセキュリティプロダクトマーケティングマネージャーの金野隆氏（写真）によると、同社がタブレット端末を業務利用している企業174社を対象に調査した結果、従業員がタブレット端末から機密データへアクセスしたり端末本体に保存したりすることを許可している企業は40％、個人を特定できる顧客データへのアクセス、保存を許している企業は38％あったという。
一方で、Applied Researchが実施した別の調査では、業務用タブレット端末にセキュリティやデバイス管理のためのツールを導入している割合は30％程度にとどまった。例えば、端末紛失時に情報漏洩を防ぐリモートロック・ワイプ機能を導入している企業は29％、故意や過失による機密データの漏洩を防ぐログ管理ツールを利用している企業は31％だった。「パソコンの代替としてタブレットを業務利用する企業が増えているが、タブレットへのセキュリティ対策が後手に回っているのが現状だ」（金野氏）。
金野氏は、タブレット端末を業務利用する際の推奨事項として、（1）モバイル管理製品「Symantec Mobile Management」によるポリシー管理、（2）電子認証サービス「VeriSign Managed PKI for Device」を利用したセキュアアクセス、（3）今回発売した「Symantec Data Loss Prevention for Tablets」によるコンテンツ保護の3つを挙げた。
