米Googleは現地時間2012年3月1日、議論の的になっている新たなプライバシーポリシーの適用を開始した。同社は「ポリシー改訂についてこれまで周知に努めてきたにもかかわらず、幾多のうわさと混乱がある」としてあらためて新ポリシーの要点を説明し、既存のプライバシー設定が変わることはないと強調した。
Googleは1月24日に、製品およびサービスを統一するためにプライバシーポリシーを改訂すると発表した。新ポリシーの下では、Googleアカウントを持つユーザーが複数のGoogleサービスを使用している場合、Googleはそのユーザーに関して各サービスから個別に取得した情報を同一人物のものと見なして統合する。
具体的には、個々の製品およびサービスに対する多数のプライバシー関連のドキュメントのうち60余りをメインのプライバシーポリシー「Google Privacy Policy」にまとめる。Google Privacy Policyはほとんどの製品およびサービスについてどのようなデータを収集し、どのように使用するか、分かりやすく記述しているという。
Googleアカウントの情報を統合することにより、例えば「Google Docs」のドキュメントなどを「Gmail」で友達に送って共有したいときに友達のアドレスがすぐに表示されるといった具合に、より優れたサービス間の連携と使用体験を提供できるとGoogleは主張している。
Googleは、これまでユーザー情報の統合について「YouTube」と検索の履歴に制限を設け、それ以外のサービスでは制限していなかった。今後は「新ポリシーによってこうした矛盾を取り除く」と説明している。
Googleは、既存のプライバシー設定や外部サービスとの情報共有に変更がないことを強調し、「ユーザーに関する新たな情報を取得したり、個人情報を販売したりすることもない。当社は今後も業界最先端のセキュリティでユーザー情報の安全を確保する」と述べている。
また同社は、情報統合を望まないユーザーに対して、プライバシーツールを使って検索履歴やYouTube利用履歴を消去することや、「Chrome」ブラウザーのシークレットモードでWeb閲覧することなどを勧めている。
Googleの新ポリシーを巡っては、プライバシー擁護団体などが強く反発しているほか、フランスのデータ保護に関する監督機関である情報処理・自由全国委員会（CNIL：Commission nationale de l'informatique et des liberte）が欧州データ保護指令に違反している可能性があるとの見解を示している（関連記事：フランス当局、「Googleの新ポリシーはデータ保護指令に違反」との仮判断）。
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