スロバキアのESETは現地時間2012年2月29日、米国の企業セキュリティに関する調査結果を発表した。近年では従業員が個人所有の端末を業務に使用すること（BYOD：Bring Your Own Device）が珍しくなくなり、従業員の81％はデスクトップおよびノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末など、なんらかの個人所有デバイスを仕事に使用している。

　BYODは従業員の生産性向上につながるというメリットが期待される。その一方で、セキュリティ面での影響は見過ごされている傾向にある。

　個人所有のスマートフォンを使って企業情報にアクセスしたり、企業情報を保存している従業員は24％だった。個人所有デスクトップパソコンになるとその割合は41％に、個人所有ノートパソコンでは47％に上昇する。個人所有タブレット端末の場合は10％にとどまった。仕事目的には成熟した技術の方が、より頻繁に使われていることが分かる。

　仕事関係の作業に使用される個人所有デバイスのうち、企業データが暗号化されている割合は約3分の1だった。また、仕事に個人所有タブレット端末を使っている人で自動ロック機能を有効にしている割合は、10％に満たない。スマートフォンでは25％、ノートパソコンでは3分の1が自動ロック機能を有効にしていた。

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