バラク・オバマ米大統領
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Consumer Privacy Bill of Rights（消費者プライバシー権利章典)について記述した文書
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米ホワイトハウスは現地時間2012年2月23日、オンラインにおける消費者のプライバシー保護に関する新たな法案「Consumer Privacy Bill of Rights（消費者プライバシー権利章典）」を発表した。消費者への明確な保護策と企業における確実性向上の土台となるものを提供するとしている。
Consumer Privacy Bill of Rightsは、米政府が取り組むインターネット上のプライバシー保護とイノベーション促進に向けた包括的計画の一部。主に、プライバシー慣習の透明性、正当なデータ使用、セキュリティ、情報の正確性、情報収集の制限、企業の責任の所在について消費者が知る権利などを定義している。
米商務省の国家電気通信情報局（NTIA）は数週間以内に、インターネット関連企業やプライバシー擁護団体、技術専門家、学者など関係者を招集し、Consumer Privacy Bill of Rightsに基づいたプライバシーポリシーの策定について話し合う。
またホワイトハウスは同日、米Google、米Yahoo!、米Microsof、米AOLをはじめとするオンライン広告関連企業が、ユーザーの行動追跡を拒否する機能「Do Not Track」の導入に賛同していると報告した。この関連では最近、Googleがブラウザーのプライバシー設定を迂回してユーザーの行動を追跡していたとする報道があり、大きな物議を醸している（関連記事：「都合の悪い情報を省いている」Microsoftの非難にGoogleが反論）。
