米カリフォルニア州法務長官は現地時間2012年2月22日、モバイルアプリケーションを使用するユーザーの保護に向けて米Googleや米Appleなどモバイル関連大手6社と合意したと発表した。各社のプラットフォームを通じて提供するモバイルアプリケーションにプライバシーポリシーの提示を義務づける。
GoogleとAppleのほか、米Microsoft、米Amazon.com、米Hewlett-Packard（HP）、カナダResearch In Motion（RIM）が合意したプライバシー原則では、モバイルアプリケーションに対してカリフォルニア州法「California Online Privacy Protection Act」を適用することを定めている。同法のもとでは、カリフォルニア州の住民の個人情報を収集する商用Webサイト、オンラインサービス、モバイルアプリケーションは、プライバシーポリシーを明確に掲載しなければならない。
現在Appleの「App Stor」に登録されているモバイルアプリケーションは60万種類近くあり、Googleの「Android Market」では約40万種類にのぼる。同州によると、現在販売されているモバイルアプリケーションの大半がプライバシーポリシーを示していない。ある調査は、すべてのモバイルアプリケーションのうちプライバシーポリシーへのリンクを掲載しているのは、わずか5％だとしている。
Kamala D. Harris法務長官は「今回の6社との合意は、カリフォルニア州の消費者と世界中の数百万人のモバイルアプリケーションユーザーのプラバシー保護を強化するものだ」と述べている。
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