米Hewlett-Packard（HP）が現地時間2012年2月22日に発表した2012会計年度第1四半期（2011年11月～2012年1月）の決算は、売上高が300億3600万ドルで、前年同期と比べ7％減少した。純利益は14億6800万ドル（1株当たり利益0.73ドル）で、前年同期の26億500万ドル（同1.17ドル）から44％減少。パソコン、サーバ－、プリンターといった主要部門の売上高が軒並み減少し、2四半期連続で減収減益となった。

　事業別に見た売上高は、パソコンなどのパーソナルシステムグループ（PSG）事業が88億7300万ドルとなり前年同期から15％減。ノートパソコンの売り上げが同15％減、デスクトップは同18％減少した。このうち企業向けクライアントが同7％減、消費者向けが25％減少した。出荷台数で見るとノートパソコンは同18％減、デスクトップパソコンは同19％減となった。

　企業向けサーバー／ストレージ／ネットワーキング（ESSN）事業の売上高は50億1800万ドルで、前年同期から10％減。このうち、業界標準サーバーによる収入は同11％減少。ストレージが同6％減、ビジネスクリティカルシステムが同27％減少した。ネットワーク製品は横ばいだった。

　サービス事業は86億2600万ドルで、前年同期から1％伸びた。画像およびプリンティンググループ（IPG）事業は同7％減の62億5800万ドルで、企業向けが5％減、消費者向けが15％減少した。このほかソフトウエア事業は同30％増の9億4600万ドルとなった。

　地域別で見た場合、米大陸の売上高は132億ドルで前年同期比9％減。EMEA（欧州／中東／アフリカ）は117億ドルで4％減。アジア太平洋地域は52億ドルで同10％減少した。

　同社のMeg Whitman社長兼最高経営責任者（CEO）は、「第1四半期の目標値を達成することができた。四半期中は、引き続き、長期的持続可能な回復を押し進めるという基本に集中した」とし、「テクノロジー企業としてのリーダーシップを再び示すため、業績向上に必要な措置を講じていく」と述べている。

　今後の業績予想については、2012会計年度第2四半期（2012年2～4月）の希薄化後1株当たり利益を米国会計原則（GAAP）ベースで0.68～0.71ドル、非GAAPベースで0.88～0.91ドルと見込む。2012会計年度通期（2011年11月～2012年10月）の希薄化後1株当たり利益は先の予測に変わりがなく、GAAPベースで約3.20ドル、非GAAPベースで4.00ドル以上と見ている。

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