米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2012年2月16日、子どものモバイルアプリケーション利用に伴うプライバシー問題について調査した結果を発表し、アプリケーション配信ストアに対して子どもの個人データの取扱いに関する十分な情報を親に提供するよう求めた。
調査は、米Appleの「App Store」と米Googleの「Android Market」に焦点を当てて実施し、子ども向けに提供されているアプリケーションのタイプ、ユーザーへの開示情報、ソーシャルメディアとの連携機能、ペアレンタルコントロール機能などを調べた。
その結果、複数のモバイルアプリケーションが端末から自動的に位置、電話番号、連絡先リスト、通話記録など幅広いユーザー情報を取得できることを確認したが、App StoreとAndroid Marketの説明ページではデータ収集や共有に関する情報がほとんど、あるいは全く掲載されていなかった。つまり、モバイルアプリケーションが子どもからどのようなデータを入手しているのか、それがどのように共有されているのか、誰が利用しているのか、といったことを親が理解し判断するための手段が提供されていないとFTCは指摘している。
FTCによれば、スマートフォン向けアプリケーションは2008年に約600種類だったが、現在では、App Storeで50万種類以上、Android Marketで38万種類以上が利用可能になっている。こうした現状を踏まえ、FTCはモバイルアプリケーション配信ストアに対し、子どもが使用するアプリケーションについて責任を持って親が基本的な情報を得られるようにすることを勧告している。また、アプリケーション開発者にはデータプラクティスに関する簡潔な情報の開示を求め、個人データを使用する外部サービス事業者にはプライバシープラクティスの開示を求めている。
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