知的財産戦略本部のコンテンツ強化専門調査会は2012年2月13日に第5回会合を開催した。今回の会合では、知財政策における放送メディアの活用やスマートテレビへの対応についての議論が行われた。

　内閣官房 内閣広報室 参事官の加治慶光氏は、「今回、ディスカバリーチャンネルと共同で被災地のドキュメンタリー番組を制作した。海外に発信できるコンテンツを制作するには、それができる人と組む必要がある」としたうえで、「NHKの国際放送に色々な国のクリエーターを入れることを今後議論していきたい」と述べた。一方、委員の一人である川上量生氏（ドワンゴ代表取締役会長）は、「現在、動画のインターネット配信のコストは1Gb/sの場合で月額100万円程度、10Gb/sで1000万円程度。このコストはこれからどんどん下がっていく」という。「コストパフォーマンスを考えると、通信インフラを使って現地から海外にコンテンツを発信したほうが良いのではないか」と指摘した。

　久夛良木健氏（サイバーアイ・エンタテインメント代表取締役社長）は、「スマートテレビに高性能プロセッサーが搭載されることで、単に動画のストリーミングを流すだけにとどまらず、新たなサービスが可能になる。こうした流れにキャッチアップするだけではなく、官民一体になってオーバードライブしなければならない」と述べた。総務省 情報流通行政局 情報通信作品振興課長の竹村晃一氏は、「スマートテレビの標準化についてはW3C (The World Wide Web Consortium)が舞台になっている。早い時期に日本としてW3Cに提案をしたい。この1～2年が勝負だと思っている」とした。