総務省は2012年2月10日、4社から申請のあった900MHz帯の割り当て申請「3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請」について、移行費用負担可能額とLTEの人口カバー率など、各社が申請した数値を公表した。いずれも審査基準に照らすと差はない。その他の基準である「周波数の割り当て状況やひっ迫状況」「周波数移行促進の体制」「MVNO促進の体制」という項目で審査されることになる。

　なお移行費用負担可能額はNTTドコモ、KDDIが2100億円、ソフトバンクモバイルは2122億5000万円、イー・アクセスは2109億400万円となっている。2100億円以上は同値とみなす総務省の方針により、差は付いていない。LTEの人口カバー率は2018年度末の数値を比較するが、NTTドコモ98.0％、KDDI98.2％、ソフトバンクモバイル99.9％、イー・アクセス99.4％であり、いずれも95％を超えて100％までの5％幅に含まれるため、こちらも差は付かない。

　この他の公表内容で興味深いのは900MHz帯の利用開始時期で、ソフトバンクが最も早い2012年7月に3Gを開始、次がNTTドコモで2012年11月にLTEを開始、イー・アクセスが2012年12月に3G、KDDIが2013年1月にLTEを開始するとした。また900MHz帯への設備投資額はソフトバンクモバイルが8207億円、KDDIが2536億円、NTTドコモが2313億円、イー・アクセスが1442億円という順になっている。

　900MHz帯の割り当ては現在審査中であり、早ければ2012年2月下旬にも、割り当てられる1社が決まる予定になっている。

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