米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2012年2月7日、経歴調査のモバイルアプリケーションが「公正信用報告法（FCRA：Fair Credit Reporting Act）」に違反している可能性があるとして、モバイルアプリケーションの販売業者に警告書を送付したことを明らかにした。

　FTCが問題視しているアプリケーションは、「Police Records」（販売業者は米Everify）、「Criminal Pages」（同米InfoPay）、「Background Checks」「Criminal Records Search」「Investigate and Locate Anyone」「People Search and Investigator」（同英Intelligator）の6種類。FTCによると、これらアプリケーションの一部は犯罪歴が含まれており、もしアプリケーションによる経歴レポートが雇用などFCRAが対象とする目的に使われた場合は、販売業者とその顧客はともにFCRAに従わなければならない。

　FCRAは、消費者情報のプライバシー保護を目的とした法律で、消費者情報の内容が正確であることを保証するもの。消費者情報には、個人の特徴や評価などが含まれ、雇用、住宅供給、信用調査などに使われる。FCRAのもと、これら情報を収集および審査して第三者に提供する業務は個人情報機関（CRA）としての資格が必要になる。またCRAは、正当な手続きを踏んで、各情報が正確であり、許可された目的に使われることを保証し、情報の提供先にはFCRAにもとづく義務について伝えなければならない。例えば雇用主は、従業員に対して個人情報の入手を告知する義務がある。

　FTCは、警告書の送付がFCRA違反を意味するものではないとしたうえで、アプリケーションとポリシー、および法規準拠の手法を見直すことを各社に求めている。

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