三井住友海上火災保険は2012年2月2日、クラウドサービスを利用する企業向けの保険商品「クラウドプロテクター（クラウド特約付コンピュータ総合保険）」の販売を始めたと発表した。クラウド事業者のデータセンターに預けたデータが火災や地震、サイバー攻撃などで消失した場合に保険金を受け取る仕組みだ。データ消失や改ざんに伴って発生するデータ復旧費用や利益損失などの損害も補償の対象となる。

　あらかじめ三井住友海上がクラウド事業者のリスク評価を手掛ける。保険料はそのリスク評価を基に、ユーザー企業の業種に応じて決まる。例えば通信販売業のあるケースでみると、月5万180円の保険料で、最大5000万円の保険金を受け取れる。

　三井住友海上は初年度に約3億円の保険料収入を見込んでいる。