写真●EMCジャパン 山野修一社長
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EMCジャパンは2012年1月26日、事業戦略説明会を開催し、2012年中にストレージ装置を従量課金制で顧客に提供する予定であることや、コンサルティング事業を強化する方針などを発表した。コンサルティング部門の要員を100人増員し、ITインフラ構築やビッグデータ活用に関するサービスを拡大する。
EMCジャパンの山野修一社長は2012年の注力分野として、顧客のITインフラ基盤を仮想化などで刷新する「ITトランスフォーメーション」、BCP（事業継続計画）やサイバー攻撃対策といった「トラスト」、急速に増加する大量データの保存や分析を行う「ビッグデータ」の三つを挙げた。いずれの領域でも、顧客へのコンサルティングを強化し、「顧客のビジネスをITによって変革するパートナーになることを目指す」（山野社長）としている。
ストレージ装置を従量課金制で提供する「SMS（Storage Management Service）」は、米国では2011年に開始している。顧客のデータセンター内にEMCジャパンの資産であるストレージ装置を設置し、顧客に利用させる。顧客は保存するデータ量に応じて、利用料金をEMCジャパンに支払う。ハイエンドのストレージ装置を対象にしたサービスである。
親会社である米EMCの2011年12月期決算は、売上高が200億ドル（前年度比18％増）、純利益が25億ドル（同30％増）だった。EMCジャパンの業績は明らかにしていないが「日本法人の成長率は、円ベースでも本社決算の成長率を上回った」（山野社長）としている。
