日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2012年1月25日、ユーザー企業のIT投資動向などを調べた「企業IT動向調査2012」の速報値を発表した。2012年度のIT予算が前年度より増加する企業の割合は38.1％で、減少する企業（30.0％）を上回った。
内訳は「10％以上増加」が24.2％、「10％未満増加」が13.9％、「不変」が31.9％、「10％未満減少」が13.4％、「10％以上減少」が16.6％である（図）。「増加」する割合から「減少」する割合を差し引いて求めたDI（ディフュージョン・インデックス）は8.1ポイントで、2011年度の6.0ポイントから微増した。ただし、楽観はできない。増加する割合だけを見ると、2011年度より3.3ポイント減ったためだ。IT予算が減少する割合が5.4ポイント減ったことで、結果的に全体のDIが改善した。
業種別でみると、運輸や電機・ガス・水道、通信サービスなどの業種で構成される「重要インフラ」でのIT予算が大きく増加する。IT予算のDIは48.1ポイントで、前年度の18.5ポイントを約30ポイントも上回る。「建築・土木」（2012年度予測は5.6、2011年度は▲11.1）は、DIがマイナスからプラスに転じた。マイナスからイーブンに戻ったのが、「素材製造」（同0.0、同▲2.3）と「金融」（同0.0、同▲18.2）だ。「機械製造」（同5.1、同7.0）、「サービス」（同3.3、同23.6）では、DIはプラスを維持しているものの前年度よりポイントを落とした。
今回の企業IT動向調査は、2011年10月29日～から11月21日に実施。IT予算に関する設問の有効回答は、上場企業を中心とした433社である。ここで意味するIT予算とは、開発費（ハード/ソフトの調達費用、外部委託費、社内人件費など）と保守運用費（ハード/ソフトの保守費、外部委託費、社内人件費など）の合計である。
