KDDIやソフトバンクグループ、ジュピターテレコム、ケイ・オプティコムなどの通信事業者23社は2012年1月24日、NTT東西地域会社の活用業務に関する要望書を川端達夫総務相に提出した。NTT東西の活用業務により公正競争に支障が生じて、料金の高止まりやイノベーションの阻害といった独占の弊害が利用者に及ぶことを懸念しているという。
2011年11月末に施行した改正NTT法でNTT東西による活用業務制度が認可制から届け出制へと規制緩和され、これを受けてNTT東日本は2011年12月21日に「インターネット接続回線上のサーバ設備を利用したアプリケーションサービス」について、総務省に届け出を行った。
これを受けて要望書では「NTT東西による上位レイヤーへの業務範囲拡大を禁止事項として追加すること」「既存サービスとのバンドル提供を不適切な事例として追加すること」「活用業務向けに実施した回線調達に関する情報公開」「公正競争確保を目的とした活用業務の検証の実施」――の4点を要望している。
このうちNTT東西による上位レイヤーへの業務範囲拡大については、「フレッツ・ミルエネ」以外の新たなアプリケーションサービスを開始する場合は、NTTグループ内事業者との連携などによるグループドミナンス上の問題の拡大も考えられるとし、その都度届け出を実施させて連携先の事業者をチェックすることを求めている。
